各種派遣事業設立サービスのご案内

人材派遣事業・職業紹介事業の許可申請、届出を行うには、労働保険、及び社会保険への加入が必要となります。

当事務所では、派遣会社設立の際に社会保険労務士業務となる

• 労働保険（労災保険、雇用保険）
• 社会保険（健康保険、厚生年金保険）

の加入も同時に申請できます。

また、人材派遣事業・職業紹介事業の場合、毎事業年度終了後３カ月以内に「事業報告書」を提出する必要があり、労働保険・社会保険に関しても、毎年申告や算定の必要があります。

一般派遣事業設立

特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業をいい、登録型や臨時・日雇の労働者を派遣する事業が該当します。一般労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣の許可が必要となります。

特定派遣事業設立

常用雇用労働者だけを労働者派遣の対象として行う労働者派遣事業をいいます。特定労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣に届出が必要となります。

労働派遣ができない業種｜一般・特定派遣許認可・派遣事業をお考えの方へ

人材派遣は全ての業種でできるわけではなく適用除外業務といって労働者派遣が出来ない業種があります。

• 港湾運送業務
• 建設業務
• 警備業務
• 病院等における医療関係の業務（当該業務について紹介予定派遣をする場合を除く）
• 人事労務管理関係のうち、派遣先において団体交渉又は労働基準法に規定する協定の締結等のための労使協議の際に使用者側の直接当事者として行う業務
• 弁護士、外国法事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士又は行政書士の業務
• 建築士事務所の管理建築士の業務

【見てわかる！】　派遣会社設立の簡単な流れ

派遣会社設立・派遣事業許認可サービス料金のご案内

株式会社設立 （詳細クリック）

￥１３０,０００

特定労働者派遣事業の届出代行

￥１００,０００

一般労働者派遣事業の許可申請代行

￥１８０,０００

許可の更新手続

￥１００,０００

廃止届

￥１００,０００

事業報告書・各種変更手続等

￥５０，０００　（内容によって異なります）

＊別途、実費及び経費が必要となります。
＊また、この報酬額は目安ですので、是非弊事務所にお問い合わせ下さい。

＊登記申請関係書類の作成及び、提出は提携司法書士事務所に依頼しております